今回は、SEEDERが関わらせていただいた事業計画立案プロジェクトの事例をご紹介いたします。
概要
大手インフラ会社様からご依頼いただいた、新規設立したジョイントベンチャー（JV）企業における新規事業の企画立案サポート案件です。不動産関係の新会社に関するものでゼロから経営計画を立案するプロジェクトを支援いたしました。
課題
クライアント様側のご担当の方は元々不動産関係の営業をされていた方で、事業の構想デザイン・賛同企業・人の誘致、アライアンス締結の経験が豊富な方でした。そのため計画の立案自体は万端だったのですが、いざ実行していこうとなった時に、いくつかの課題に直面し、スピード感を持って進めていくことが難しくなりました。その課題とは、以下のようなものです。。
- 業務割当：担当者が実行可能なレベルまで業務を落とし込むこと
- 予算計画：どの業務にどのくらいの人と金の経営資源が必要なのか見積もり
- スケジューリング：業務に優先順位をつけて、何をいつまでに実行するか決めること
- 売上計画：収支目標や将来の売上計画の立案
これらの業務の円滑に行うため、既存のお客様のご紹介でSEEDERにご依頼を頂戴しました。
必要な期間
トータルで3ヶ月ほど
解決プロセス
SEEDERが持つ人材データベースをクロールした結果、新規事業立ち上げ経験を持つ人材が複数いることが分かりましたが、この中で同企業のリクエストに最適な人材としてメガベンチャー企業で新規事業立ち上げの経験が最適であると考えました。
通常の人材紹介サービスの場合、経験・スキルのマッチングのみを重視する傾向がありますが、この場合、企業様が本質的な課題にどれだけ応えられるかわからないことが多いです。結果として人が補充されても、課題解決に至らずに終わってしまうリスクがあります。
この新規事業は特定の人材の採用において、まだ既存サービスで改善できていない課題を解決できるモデルを特徴としているものです。クライアントがこのサービスのスキームを固めていく前に、SEEDERコミュニティの人材が事業計画の段階で仮説を立てて検討事項としてを詰めておくべきことを教えてくれたことで、後で時間が足りなくなってスケジュールがずれたり、検証をやりなおしたりすることがなくなったのがとても良かったとクライアントより声を頂戴しております。
事業計画の段階で詰めておくべきポイントとは、この事業の場合は対象の人材の属性の特異性を踏まえたサービス設計についてです。
- 環境が変わるとパフォーマンスが出せなくなるので、企業側に極力環境を変えないように周知させるようにする
- できる業務に予め細分化してから依頼するプロセスを入れる
- 個々人によってできることに差があるので、カウンセリングするプロセスを入れる
- 類似の競合はあるが、成果が出ている / 出ていない理由を分析しておく
これらのノウハウがあったことで、プロジェクトの完成度を実行する前に検証できたのはとても大きな価値でした。もしこれらのノウハウがなければ、検証がうまくいっていない原因を細分化し、改善する方法と優先順位と検証しなければいけません。そうなるとプロジェクトの完了にさらに数ヶ月時間がかかっていた可能性があります。
良かったこと
SEEDERがもつコミュニティの、複数の新規事業の立ち上げの経験がある人材を活用したことによって、本来経験しないとわからないことを実行する前にインプットしてもらえました。計画の質が上がったためその結果、想定した期間内で事業計画の質を想定以上に高めることができ、クライアント様からもご好評いただきました。
まとめ
新規事業を検討されている方、デジタルマーケティングなど成約までのプロセスに従来とは異なるフローを導入したい方にとっては、知見のある人材に伴走してもらうことで、外部からの知見を得て目的達成までの時間をショートカットし、そのノウハウを社内に溜めることができます。SEEDERがマッチングする人材が、課題解決まで伴走いたします。ご興味がある方はこちらへお問合せください。ご興味がある方はこちらへお問い合せください。