SEEDATAではこれまでも、DNVB（Digitally Native Vertical Brand）という新たなビジネスの形態が登場した背景、DNVBとEC、D2Cとの違い、そして最終的にDNVBが目指すゴールやDNVBの事例について解説してきました。
今回は、DNVBと似た言葉でよく混同されがちな「デジタル・ネイティブ・ストア」について、以下のニュース記事をもとに解説します。
丸井のデジタル・ネイティブ・ストア戦略
まず、以下の記事をご覧ください。
カスタムオーダーアパレルブランド『FABRIC TOKYO』が、なんばマルイと神戸マルイに、６月２８日(金)オープン！
（出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002238.000003860.html）
■丸井グループの新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」
当社グループは２０１５年３月期より、小売セグメントにおいて百貨店型からＳＣ型へ事業モデルの転換を進めてまいりました。２０１９年３月期には計画を完了し、新たな店舗戦略として「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現を掲げております。
「デジタル・ネイティブ・ストア」とは、これまでの店舗主体のビフォアデジタルからデジタル主体のアフターデジタルへの環境変化を踏まえ、デジタルネイティブ世代がよく利用するＤ２Ｃやシェアリング、サブスクリプションなどのデジタル・ネイティブ・ブランドで構成された店舗のことです。
「デジタル・ネイティブ・ストア」では、これらのブランドとの共創により、リアル店舗ならではの体験・コミュニティの場を提供してまいります。
FABRIC TOKYOは20代、30代のビジネスパーソンを中心に支持されているブランドで、これまでもオーダーメードのスーツなどをリーズナブルな価格で提供してきました。採寸された体のデータはクラウドに保存され、その後はECでも購入可能という、いわゆるD2Cの先駆け的存在です。
SEEDATAが独自に定義する先進的な生活者であるトライブの「フューチャーショッパー」（リンク）のアーリーウォーニングサインとしても、FABRIC TOKYOの試みには注目してきました。
われわれがFABRIC TOKYOからみていた未来は、「モノを売らない、販売をもはや主目的としない付加価値型店舗が今後増えてくる」ということです。
オンラインで決済をおこない、店舗ではビジョンを伝えたり体験を提供したりするというインサイトを導出していましたが、そこにマルイが出資することで、まさにフューチャーショッパー型の店舗が生まれるさらなるアーリーウォーニングサインといえるでしょう。
デジタル・ネイティブ・ストアはDNVBではない
注意すべき点は、これはSEEDATAがお伝えしているDNVB（Digitally Native Vertical Brand）とは異なるということです。
ここでいうデジタル・ネイティブには
・デジタル・ネイティブ世代がよく利用するD2C向け店舗フォーマット
・決済をオンラインでおこなう
という2つの意味があります。
決済がオンラインでおこなわれるということは、サブスクリプションやキャッシュレス決済などの新しい決済や課金の形が含まれますが、これらは厳密にはSEEDATAの定義するDNVBではなく、D2Cという形態です。詳しくは「DNVBとD2Cの違い」（リンク）をご参照ください。
今後FABRIC TOKYOのような哲学を持つブランドが増えたり、DNVB化していくことでさらに新しい購入体験が広がっていくでしょう。
DNVBについて詳しく知りたい方はSEEDATAまでお問合せください。
info@sd-g.jpに、御社名、ご担当部署、担当者名を記載の上、件名に「DNVB開発について」と記入のうえご連絡ください。コンタクトフォームはこちら。折り返し弊社担当がご連絡差し上げます。
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